| 女性又は高齢者等の役割、雇用 |
| 市民活動団体が行うビジネスの多くは、地域密着型、コミュニティビジネス型です。今回の支援先に女性とシニアが中心の団体を選定します。具体的には以下の取り組みを行います。 |
| （１） |
推進委員会と検討委員会に女性が参加し、その視点をとりいれます。 |
| （２） |
「市民活動団体ビジネス化推進専門委員」に女性と高齢者が積極的に登用されるよう呼びかけます。 |
| （３） |
Web（ホームページ作成運用，ＭＬ運用）管理はシニアが代表のＮＰＯ法人に外注します。 |
| （４） |
ビジネス化支援を受ける市民活動団体には、子育てが終わった女性を中心とした「福祉介
護事業」、子育て中あるいは子育て経験のある女性のきめ細かなサービスを活かした「子育て子育ち支援事業」や「食の安全事業」、「フリースクール事業」に着目し掘り起こします。 |
| （５） |
第１線をリタイアしたシニア・高齢者が長年に渡って築き上げた企業との連携力に着目したビジネス創出を模索ます。札幌の「北海道アイディアランド協議会」，「シーズネット」、十勝の「シニアネット」などの先進事例をモデルにした高齢者のビジネスモデル創出をめざします。 |
| （６） |
女性の雇用、高齢者の起業（一人親方方式）について具体事例をつくります。 |
