市民活動団体ビジネス化推進事業　専門家によるビジネス化支援

専門家（指導員等）による市民活動団体等のビジネス化支援
（１）	ビジネス化をめざす市民活動団体公募
	９月に、道内７圏域において、ビジネス化を考えている市民活動団体を公募し、「市民活動団体ビジネス化推進委員会」で選考します。道央圏で５団体、他の６圏域でそれぞれ１団体を選考します。選考は書類と面談を基本とします。
（２）	市民活動団体のビジネス化試行支援
	選考された団体には、１０月～２月の４カ月を目途に養成した専門家を実際に派遣して、ビジネス化を試行します。地域の特性やニーズに合った実践的なビジネスへと展開できる支援を行います。具体的な支援方法としては、以下の点を重点にとりくみます。・事業を始めるにあたっての事前調査方法の検討・調査を基にした事業計画作り・資金調達のための情報提供・地域、行政との連携の手段・事業実施のための広報活動方法など同時にインターネット（WEB掲示板，E-MAILメーリングリスト等）を活用したコミュニティビジネス研究者、司法書士、税理士、社会保険労務士等のアドバイスを得ます。また、道内７圏域の地域支援センターにおいて随時「個別相談」を実施します。特にきめの細かい「個別相談」がこの事業の成否を左右すると考えています。
（３）	１１月～１月の３カ月を目途に、道内７圏域でそれぞれ「市民活動団体・ＮＰＯビジネス化支援相談窓口」を開設します。市民活動団体が実施してみたいとイメージする事業を引き出し、地域の特性やニーズに合った実践的なビジネスへと展開できるよう相談体制を作ります。
（４）	２月に札幌で「ＮＰＯコミュニティビジネスフォーラム」（仮称）を開催して、各圏域でのビジネス化試行成果の共有を図ります。