市民活動団体ビジネス化推進事業　育成カリキュラム

市民活動のビジネス化を指導する専門家（指導員等）の育成カリキュラムの作成方法
７月に、コミュニティビジネス研究者、司法書士、税理士、社会保険労務士などの専門家を含む「市民活動団体ビジネス化推進専門委員育成カリキュラム検討委員会」（仮称）をつくり、専門家育成カリキュラムを作成します。
（１）	検討委員会開催回数３回　委員５名予定
（２）	ビジネス化推進専門委員に必要なノウハウを収めたマニュアルテキストの作成
	当法人ではこれまで、「NPO起業」「会計支援」「労務管理支援」など個別課題別のマニュアルを作成しております。今回の事業を期に各圏域専門委員向けに編成したテキストマニュアルを作成します。
	内容案
	【コミュニティビジネス入門】
	コミュニティビジネスとは何か？全国で展開されているコミュニティビジネスの事例を交え、コミュニティビジネスのヒントをつかむ。
	【ＮＰＯ起業】
	ＮＰＯ法人形態での起業の課題と展望を学ぶ。
	【地域の課題発見力養成】
	“起業のタネ”である、地域の課題を発掘する手法を身につける。新聞や雑誌など、巷にあふれる情報から地域において何が求められているかを捉える力を養成する。
	【地域の課題解決力養成】
	地域の課題が見つかったら、いかに課題を解決するかが“カギ” である。課題解決をあらゆる視点から考えて考え抜き、ビジネスチャンスをつかむ力を養う。
	【ビジネスモデル事例検討】
	典型的ビジネスモデルの事例（福祉、介護、まちづくり、環境保全、消費者保護、環境保全などのジャンルから）からヒントを得る。
	【事業計画立案】
	課題解決方法を事業の計画にまとめる。事業展開を具体的にどのような手法で、どのように事業を進めていくかをシミュレーションする。事業化に欠かせない会計処理（伝票帳票、パソコン会計、資金繰り計画作成）手法を例示。
	【資金調達】
	事業収入（自主事業、委託事業、助成金）会費、寄付金、借入金などの資金調達方法を学ぶ。
	【法人格の特徴と経営労務管理】
	ＮＰＯ法人、ワーカーズコレクティブ、企業組合、合資会社、有限会社、株式会社等の概略や設立の流れを説明し、事業計画にふさわしい法人格を選べるようにする。また、団体登記、組織運営、事業管理、会計労務管理など市民活動団体の不得意分野の克服方法を検討する。
	【ボランティアコーディネート】
	NPOと営利企業の違いの一つは「ボランティア」の参加です。 NPO向けにボランティアコーディネート術を伝授する。