| 市民活動団体のビジネス化推進の仕組み |
| １． |
北海道ＮＰＯサポートセンターが道内各圏域のＮＰＯ支援センターの協力を得て、「市民活動団体ビジネス化推進委員会」を設置します。 |
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（１） |
委員会は、７月, ９月，１１月，２月の４回開催します。 |
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（２） |
委員会はこの事業の骨格部分を検討決定します。
事業の骨格部分とは、スタート時の「カリキュラムテキスト」作成方針、「専門家育成研修会」の設定、ビジネス化を考えている市民活動団体の公募選考、「専門家育成研修会」の次年度に向けての内容拡充、「Web，e-mail」活用方法の中間整理、「ビジネス化推進状況」の確認と方向性検討。等を行います。 |
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（３） |
委員会は、コミュニティビジネス研究の第１人者である、札幌学院大学大学院地域マネジメント研究科の河西邦人助教授を委員長に委嘱する予定です。委員会事務局長には、今回の企画立案者である北海道ＮＰＯサポートセンターの小林董信事務局長が当たる予定です。道内各圏域の支援センター実務責任者６名を委員に委嘱します。各センター実務責任者はこの２年間、当センターが日本財団の助成を受けて実施した「地域活性化に向けた協働型プラットフォーム構築事業」で協力関係にあり各圏域事情を熟知しています。 |
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（４） |
次年度以降も含めて市民活動団体のビジネス化推進機関として機能できる委員選任を行いました。 |
| ２． |
道内５経済圏域（道南、道央、道北、道東、オホーツク）と十勝（帯広）、日胆（苫小牧）で地域密着型のビジネス化推進をめざします。そのため、「市民活動団体ビジネス化推進専門委員育成カリキュラム検討委員会」を設け、早い段階でカリキュラムテキストを作成します。
カリキュラムテキストに従って、８月〜１０月に７圏域で専門家育成研修会を開催します。 |
| ３． |
各圏域の女性及び高齢者中心のビジネスモデルを有している団体の先駆事例（福祉サービス，一次産品加工販売など）をヒントに、各圏域でビジネス化推進を図ります。 |
| ４． |
広い面積の北海道各地に点在するＮＰＯ法人を中心とする市民活動団体のビジネス化に当たってインターネット（WEB，E-MAIL）を活用し双方向の課題共有、ビジネス化問題解決策の共有を図ります。 |
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（1） |
北海道ＮＰＯサポートセンターが管理運営するWebサイト「北海道ＮＰＯ.org」（http://npo-hokkaido.org）に当事業コーナーを開設（７月） |
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（２） |
Webサイトコーナーに逐次情報掲載（専門家育成マニュアルテキスト，専門家Ｑ＆Ａ掲示板，専門家研修会日程，アドバイス希望団体募集，事業化推進掲示板，お役立ち資料集ＤＢ，フォーラム告知など） |
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（３） |
当事業用メーリングリスト設定 |
| ５． |
次年度以降の当事業の収支計画 |
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【収入見込】 |
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専門家育成マニュアルテキスト販売収入 100千円（@500×200部）
専門家育成研修会参加料収入 70千円（@1000×平均10人×７カ所）
市民活動団体ビジネス化支援相談会参加料収入140千円（@1000×平均20人×７カ所）
ＮＰＯコミュニティビジネスフォーラム参加料収入 50千円（@500×100人）
収入見込合計 360千円 |
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【支出見込】 |
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テキスト作成費 20千円，研修会開催費 50千円，相談会開催費 70千円
フォーラム開催費 40千円，謝金・交通費 180千円
支出見込合計 360千円 |
