| 札幌と近郊「ＮＰＯ会計支援ボランティア」を紹介します
１０月中旬から１１月中旬にかけて、札幌学院大学社会連携センターにて、札幌学院大学商学部教授の畑山教授とＮＰＯ法人エーピーアイ・ジャパン代表の瀧谷税理士による「ＮＰＯ会計支援ボランティア養成セミナー」（全５回）が行なわれ、２５名の方が参加されました。今回、この講座を終了した受講生の数名が、ＮＰＯでのボランティア活動を希望しています。
もし、会計スキルを身につけたボランティアを必要としているＮＰＯがありましたら、
下記までご連絡ください。
ＮＰＯ法人エーピーアイ・ジャパン（瀧谷まで）
TEL&FAX：011-681-1118、携帯：090-3618-9067、E-mail：apitakiya@aol.com
北海道全域 福祉環境アドバイザー派遣します
講習会（バリアフリー、福祉人材育成、相談体制整備など福祉のまちづくりに関するもの）へのアドバイザー派遣（謝金・旅費は道庁負担）
手続きは下記にお問い合わせください。
北海道保健福祉部地域福祉課福祉基盤グループ
担当：大塚さん 電話011-231-4111 内線25-617
札幌 講演会「これからの社会と組織の役割」
―ＣＳＲ（企業の社会的責任）―
ＣＳＲの視野を「企業」以外に広げ、「これからの社会と組織（例えばNPO、行政機関）の果たすべき社会的責任」について考える。
講師 後藤 芳一 氏 （日本福祉大学客員教授、
経済産業省産業技術環境局標準課長）
日時：１月２４日（土）１３：００～１５：００
会場 北海道浅井学園大学北方圏学術情報センター
８階大会議室（札幌市中央区南１条西２２丁目）
参加費 無料 定員１００名
問合せ 北海道浅井学園大学７１１共同研究室
電話０１１－３８７－３６９３
申込〆切 １月１９日
主催 北海道浅井学園大学人間福祉学部
北方圏生活福祉研究所
インターネット環境にないNPOのみなさまへ
「助成金を申請したいが、情報を上手く収集できない」という声を良く聞きます。
●最近の助成金は、募集要項や応募用紙をインターネットから取得（ダウンロード）する方式が増えています。
また、さまざまな助成金情報をインターネットから取得することができます。
●北海道ＮＰＯサポートセンターでは、インターネット環境にないＮＰＯの為に、
①ＩＴ推進ＮＰＯの紹介
②パソコンの導入設定・インターネット環境整備支援
③助成金情報取得支援／助成金申請サポートを行っています。（地域によって対応できない場合があります）
詳細はお問い合わせください。
電話０１１－２０４－６５２３（担当：畑）
「助成金情報」
下記の助成金情報についてはインターネットからの取得情報（抜粋）です。詳細は各助成元に問合わせ下さい。
全日本冠婚葬祭互助協会第５回社会貢献基金
地域に種々の災害救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行います。
： 助成金額 ： ２００万円を上限、研究事業は１００万円を上限とします。
応募資格 ： 今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。
活動実績が３年以上必要です。
募集締めきり ：平成１６年２月末日（必着）
お問合せ先 ： 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会事務局 社会貢献基金助成公募 受付係
〒105-0001東京都港区虎ノ門３－６－２ 第２秋山ビル７Ｆ
TEL：03-3443-4415 FAX：03-3435-0880
E-mail：webmaster@zengokyo.or.jp
URL：http://www.zengokyo.or.jp/
財団法人介護労働安定センター
・今後の新規創業や新サービス開始にあたって、従業員の雇い入れを計画している介護関連事業主の方に対しての助成制度があります。
⇒ 介護雇用創出助成金
・今後の新規創業や新サービス開始にあたって、従業員の雇い入れを計画している介護関連事業主の方に対しての助成制度があります。
⇒ 介護雇用創出助成金
・従業員の働きやすい職場環境づくりのお手伝いをするため、雇用管理についてのご相談を受け付けています。
⇒ 雇用管理についての相談援助事業
⇒ 雇用管理についての情報提供事業
・働きやすい職場づくりを進めるため、雇用管理について学ぶ講習やフォーラムを実施します。
⇒ 雇用管理者講習
⇒ 雇用管理改善推進フォーラム
・介護サービス提供中の万一の事故に備えた賠償責任保険があります。
⇒ 介護事業者賠償責任補償
介護労働安定センター北海道支部
060-0061 札幌市中央区南一条西6-4-19旭川信金ビル４
階 電話011-219-3157 ＦＡＸ011-219-3158
■街なか再生NPO助成金の目的
この助成金は、中心市街地活性化に関する様々な課題に取り組まれているNPOの皆さんを、(財)区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）が資金面で助成することで、自発的に問題解決に取り組む市民参加型の
活動・事業を支援し、街なか再生に寄与することを目的とします。区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）が資金面で助成。
■助成対象
〔1〕 対象地域
市町村の中心として役割を果たしている中心市街地を対象とします。
〔2〕 対象分野
街なか再生に寄与すると考えられる事業を対象とします。
① まちの資源（歴史的建造物、産業遺産）を活用する取り組み
② まち特有の文化、伝統を活用する取り組み
③ まちの新たな魅力、可能性を探る取り組みなど
〔3〕 対象団体
主に、まちづくりに関心を持ち、活動・運動・事業を行っているNPOに限ります。
■助成額
本年度の助成総額は２００万円以内とし、１事業の助成限度額は５０万円以内とします。
■申請から助成金交付までの流れ
平成１５年１１月１７日
～平成１６年１月１６日 助成金公募受付
平成１６年３月上旬 街なか再生NPO助成選考委員会よる選考
平成１６年３月末 決定通知
平成１６年４月１日～ 覚書の締結
覚書締結後、１ヶ月程度で助成金を交付
平成１６年４月～
平成１７年３月３１日 事業の実施期間
平成１７年４月末日 活動報告書を提出
■申請書の請求
郵送をご希望の方は送料分の切手（１部につき140円）を貼って郵送先を記入した返信用封筒（A4が入る大きさ）を同封し、当財団「街なか再生全国支援センター」まで郵便にてご請求ください。
財団法人 区画整理促進機構
街なか再生全国支援センター
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-3-11花菱平河町ビル３階
TEL.03-3230-8477 FAX.03-3230-4514
街なか再生ＮＰＯ助成金担当：中川
http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html
E-mail:nakagawa@sokusin.or.jp
民間海外援助活動助成金
開発途上国の住民の生活向上のための援助活動に係る調査研究、広報・啓発
助成金 事業費の８０％以内（上限５００万円）
対象期間 Ｈ１６年４月１日～翌年３月３１日
受付締切 H１５年１月２３日（金）１７時必着
問い合わせ 財）国際開発救援財団
〒169-0073 東京都新宿区百人町１－１７－８－2F
申請書請求はハガキかＦＡＸで。
電話 ０３－５３８６－０５４１
FAX ０３－５３８６－０５４２
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