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ＮＰＯ全国フォーラム２００３北海道会議フォーラム詳細内容です。
■オープニングフォーラム
 
日　時　9月13日(土)　13:00〜15:00

会　場　札幌市コンベンションセンター「大ホール」


＜開会＞ミニ・オペラ　特定非営利活動法人札幌室内歌劇場

開会挨拶　　田口晃（NPO全国フォーラム2003北海道会議　実行委員会代表）

＜鼎談＞ 　
テーマ
NPOは真の民主主義の実現の担い手になりうるか

オープニングフォーラム　内　容
NPOは、社会的に認められ様々な期待が高まっている。しかし一方で、期待通りではないとの批判の声も出始め、NPOに対して社会の監視の目も厳しくなり始めている。では、NPOは何を目指し、何を行い、どのように社会変革することを目的としている組織なのだろうか？オープニングフォーラムでは、今回のフォーラムのテーマである「民主主義」について、それぞれの立場から語っていただき、「真の民主主義」の実現のために、NPOに何ができるのかを模索したい。また、この議論を2日間のセミナーや分科会、連続講座での議論の糧としたい。

鼎談者


上田文雄
（札幌市長/前・特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター理事長）


北川正恭
（早稲田大学大学院公共経営研究科教授/前・三重県知事）


 早瀬　昇
（社会福祉法人大阪ボランティア協会理事・事務局長/ 特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事）

■テーマ１ 地域再生
　9月13日(土)　15:30〜18:00　セミナー＜定員：各100名程度＞

　セミナー1　地域再生における住民自治のあり方とNPOと行政の役割

内　容　
地域が主役となる政治が求められている。そのような時代状況の中、地域住民とNPOと行政の理想的な役割分担とは？ NPOが、行政施策の単なる下請けではなく、自らの発想に基づく企画を組み、地域住民との関係を深めながら、地域や、住民が生かされる仕組みを構築していくことが、今求められている。地域再生に向けてそれぞれの立場から考える。

論　点
「公共」について考える／社会サービスの担い手（誰がための自治なのか）／
公益性を担うNPO活動

コーディネーター
● 田口　晃（北海道大学大学院法学研究科教授／特定非営利活動法人NPO推進北海道会議代表理事）
● 安藤周治（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター代表理事）
● 篠田信子（特定非営利活動法人ふらの演劇工房理事）
■分科会1ｰA　広域合併と地域再生-NPOはどのような役割を果たせるか？-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
現在約3000ある基礎自治体数を1／3近くにしようという市町村合併の問題を、単に行政執行区の枠組みの見直しとして静観するのではなく、自らが生活圏を再編する気持ちが必要なの
ではないだろうか。広域合併を行うことは、生活者としては、何がメリットで何がデメリットなのか？ その中でNPOに何ができるのだろうか？ 広域合併に直面している具体的な報告をもとに、住民自らが地域づくりを担うシステムづくりとNPOの可能性を考える。

論　点
地域を改革する視点／住民意識を改革する視点／公益性の再構築のすすめ方／生活圏における住民（市民）自治の復活について／多様なNPO活動による地域（生活圏）再構築のあり方

ファシリテーター
● 実吉　威（特定非営利活動法人市民活動センター神戸専務理事・事務局長）

報告者
● 斉藤弥生（大阪大学大学院人間科学研究科助教授）
● 坂村暢一（社会福祉士／特定非営利活動法人いきいき生活支援夢といろ）
■分科会1ｰB　地域財産の再生-施設の活用を通してNPOによる地域再生を考える-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
地域は、住む人の生活によって日々変化をし、それに伴い、必要だった施設や商店街がある時を境にして不要のものに変わっていくこともある。しかし、ほんの少し視点を変えてその利用を試みることで、地域財産である遊休施設が蘇る。そのプロセスに市民、NPOがかかわり、地域そのものの再生に結びつく。地域にある廃校、歴史的な建物、空き店舗等の再利用とそのプロセスに視点をあて、地域再生について考える。

論　点
地域財産は誰のもの？／再利用と地域再生／再生のアイディアと住民のニーズ

ファシリテーター
● 能村　聡（京のアジェンダ21フォーラム事務局コーディネーター）

報告者
● 吉村八重子（北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会事務局長）
● 吉原明香（特定非営利活動法人市民センターよこはま事務局長）
■テーマ２ 地域連携
　9月13日(土) 15:30〜18:00＜100名程度＞

　セミナー2　地域連携によって社会を変える

内　容
地域の中で、長い歴史の積み重ねから作り上げられてきた既存の組織と、社会の変化の中で新たなシステムとして活動を始めたNPOが、連携し活動することが地域を変える原動力になる。また、NPOが共通のテーマ（視点）で地域を越えて連携することにより、特定の地域の変化から日本の変化につながる。何かが動き出し、変わっていくことを実感できる連携のあり方を探る。

論　点
分野を越えたつながり／地域を越えたつながり／社会を変える戦略／構造改革特区の可能性

コーディネーター
● 宮内泰介（北海道大学文学部助教授）

発題者
● 山田　実（菜の花プロジェクトネットワーク事務局長）
● 横市英夫（特定非営利活動法人北海道B＆B協会理事長）
■分科会2ｰA　地域内での連携の方法-異なる視点をどう共有化するか？-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
地域を住民の目線で見つめた時、見つめる当事者（組織等）が違えば色々な顔がでてくる。それらの違いと共通点を探ることにより、地域情報の共有化が図られ、新たな地域の創造が図られるのではないか。地域の課題に気付くことにNPOがどのように関わり、どんな役割を果たしていくのか？ その可能性を考える。

論　点
自分たちが住む町に気付く／さまざまな目線で町を見直す／地域情報の共有／まちづくりの視点

ファシリテーター
● 柳田良造（PRAHAまちづくり情報センター代表）

報告者
● 佐々木貴子（北海道教育大学函館校助教授）
● 根本敏雄（特定非営利活動法人SANNet青森代表）
■分科会2ｰB 地域間での連携の方法-地域を越えたネットワークの拡がりをどうつくるか？-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
個性を活かした主体的な地域づくりを進めている成功事例が、他の地域においても豊かな資源や魅力の再発見につながっている。地域間のネットワークの広がりから、多様な地域間連携の促進が図られるとともに、新たな地域活性化の取り組みが生み出されていく。その地域間ネットワークの担い手としてのNPOの可能性について考える。

論　点
NPOが地域に関わり、地域を見つめていく時に必要なものとは何かを理想や論理的側面ではなく、すぐに実践可能なやり方を中心に考えていく。

ファシリテーター
● 田中栄治（特定非営利活動法人地域交流センター理事長）

報告者
● 鈴木　亨（特定非営利活動法人北海道グリーンファンド事務局長）
● 依頼中
■テーマ３ ミッションにこだわった事業
　9月13日(土)　15:30〜18:00　セミナー＜定員：各100名程度＞
　セミナー3　事業のミッション性をどう評価するか

内　容
NPOが活動の自己資金を得るために対価性のある事業をすることは、文化や福祉、環境保全、国際交流、まちづくりなど様々な分野へ広がっており、中には事業先行型のNPOも目立ち始めている。はたして、その事業内容は、組織のミッションを達成するための最適なものとなっているだろうか？ それぞれのメンバーで共有できているだろうか？ 地域での役割などを検証することの必要性と、事業のミッション性をどう評価するかじっくり考えたい（聞きたい）。

論　点　
NPOの事業ミッション／NPOの評価

コーディネーター
● 今田克司（日米コミュニティ・エクスチェンジ代表）

発題者
● 石川治江（特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ代表理事）
● 高木晴光（特定非営利活動法人ねおす理事長）
■分科会3ｰA　NPOにふさわしいサービスとは？
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
サービスを受ける側にとっては、NPOが行うサービスであろうと、企業が行うサービスであろうと、サービスの内容や質そのものが、利用するかしないかを決めるポイントとなる。サービス提供型の事業を行うNPOが増えている中で、NPOだからこそできるNPOにふさわしいサービスとは何かを考える。

論　点
NPOのサービスとは／NPOがサービスを行うことの必要性／NPOにふさわしくないサービス／NPOと企業の競合

ファシリテーター
● 相川康子（神戸新聞論説委員）

報告者
● 伊井野雄二（特定非営利活動法人赤目の里山を育てる会代表）
■分科会3ｰB　コミュニティービジネスの担い手としてNPOに求められるもの
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
地域の人が、地域の資源を活かして地域の人のために行うのがコミュニティービジネスである。その担い手は、企業のような営利組織もあればNPOのような公益組織もある。また、生協のような共益型の組織もある。その中で、NPOにはどんな役割や機能が求められているのか。

論　点
先駆的なコミュニティービジネスとは？／地域再生に果たすコミュニティービジネスの役割／
NPOか企業か生協か／NPOだからこそできるコミュニティービジネス

ファシリテーター
● 石川両一（龍谷大学経済学部教授）

報告者
● 国枝哲男（特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸事務局長）
● 藤木千草（東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合理事長）
■テーマ４ 情　報
　9月13日(土)　15:30〜18:00　連続講座＜定員：各100名程度＞

 セミナー4 市民社会を育てるメディアとは？

内　容
多くの市民は今まで、情報が思うように得られなかったり、うまく発信できなかった。しかしインターネット等の普及により、情報の受発信は驚くほど容易になった。情報化時代になり、利便性や即効性などを活用し、より活発な活動が展開できるようになった反面、情報発信力や
発信する情報の内容自体が問われるようにもなってきた。団体自身の情報基盤を強化することが、今後ますます重要になる。ここでは、市民社会全体を育てる視点を持ったメディアの重要性を考え、新たな可能性や課題、今後目指すべき方向性について学ぶ。

論　点
市民やNPOにとっての情報の意味／情報発信ツール（電子媒体、紙媒体）の強み、弱み／何を発信すべきか／コストは誰が負担すべきか／日本に欠けているもの

コーディネーター
● 岡部一明（東邦学園大学経営学部助教授）

発題者
● 大島　誠（上越タイムス株式会社代表取締役社長／特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター理事長）
● 加藤知美（特定非営利活動法人さっぽろ村コミュニティ工房（コミュニティFM） 理事）
■分科会4ｰA　NPOの情報公開-組織の内外から信頼を得るには-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
支援者獲得とNPOの自律性の面において、誰に向かってどの程度情報公開をするべきなのだろうか？ また、情報を発信するために、NPOにはどのような工夫が求められるのだろうか？ 組織の内部はもとより、外部からも「信頼を得る」ための情報公開と信頼性のあり方について考える。

論　点
信頼を得るための情報公開とは？／NPOにとってのアカウンタビリティ／
情報公開によってNPOが得る評価とは？

ファシリテーター
● 雨森孝悦（日本福祉大学福祉経営学部助教授）

報告者
● 大滝和子（司法書士／特定非営利活動法人ホームヘルパーノア理事長）
● 渡辺龍也（東京経済大学現代法学部助教授）
■分科会4ｰB NPOの情報発信力-市民に向けた情報発信のあり方とは？-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
真に市民のためのNPOになるには、NPOそのものが市民のコミュニケーションの媒体手段（メディア）になることが重要になってくる。市民の抱えている問題や課題についての的確な情報を収集・中継・発信できなければならない。ではどのようにすればいいのか？ NPOにとっての情報化戦略について考える。

論　点
メディアが市民社会にもたらしてきたものとは？／市民社会にとって必要なメディアとは、情報とは？／NPOが取り組んでいかなければならない情報化戦略とは？

ファシリテーター
● 石井伸弘（特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局次長）

報告者
● 浜田忠久（特定非営利活動法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）代表）
● 森田麻美子（特定非営利活動法人ボラナビ倶楽部代表）
■テーマ５ 　人（ひと）
　9月13日(土)　15:30〜18:00　連続講座＜定員：各100名程度＞

　セミナー5　「個」を活かす組織・「組織」を活かす個

内　容
元来NPOは、他のセクターと違い、さまざまな市民の思いや参画を組織化して課題解決を行うしくみである。多様な人の智恵や思い、技術が組織を支え、継続の源となっている。しかし、現状では、担い手の不足や、事業を行ううえでの専門性の不足などが多くのNPOの課題となりつつある。NPOが公益の担い手として期待され、また新たな雇用先としての期待感も高まってきている中、改めて「個」の思いが活かされる組織のあり方、「組織」を活かす個（市民）の関わりを考えたい。

論　点
ボランタリーなかかわりのあり方／市民としての専門性のあり方

コーディネーター
● 中村陽一（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）

発題者
● 播磨靖夫（特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事／財団法人たんぽぽの家理事長）
● 金子朝江（生活協同組合神奈川ゆめコープ理事長）
■分科会5ｰA 他セクター間の人の流動-企業や大学との連携によりNPOが新たな人を獲得するには？-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
活動をより効果的に展開し、長期に継続させていくためには、より多くの新しい人材や専門性を持った人にかかわってもらうしくみをつくることが重要である。そのためには、多くの「人」を抱える企業や、研究機能を持つ大学などとの連携が人的基盤の厚みをつくる可能性を秘めている。セクターを越えた人の流動を実現するためには、NPOとしてどのような仕組をつくりあげるかを議論する。

論　点
新たな仕組としてのインターン制度のあり方／大学におけるNPOの人の育成のあり方／企業との連携における専門性の確保／退職後の新たな生き方としてのNPO／
専門家のかかわり方

ファシリテーター
● 馬渕　悟（北海道東海大学国際文化学部教授）

報告者
● 河辺尚之（杉並NPO・ボランティア活動推進センター所長）
● 吉田三千代（特定非営利活動法人「飛んでけ！」車いすの会事務局長）
■分科会5ｰB 組織内での人の役割-NPOにかかわる多様な担い手の役割と働き方の違いは？-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
組織運営に責任をもつ理事、事業の運営を担うスタッフなど、NPOが活動を行う上ではいろいろな役割がある。また、働き方の形態も、常勤で働く人、パートタイムで働く人、ボランティアとしてかかわる人など、多様な働き方があり組織によってざまざまである。それらの特性をより効果的に活かし、よりよい活動を効果的にできる組織作りをしていくための方法について、組織の要となる事務局長の日々の取り組みを事例に議論する。

論点
各役割の持つ意味／理事が果たすべき役割／事務局スタッフとしての働き方／
ボランタリーな思いの活かし方

ファシリテーター
● 下澤　嶽（前・特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長）

報告者
● 山口育子（特定非営利活動法人ささえあい医療人権センター＝COML 事務局長）
● 我妻　武（DPI北海道ブロック会議準備室事務局長）
■テーマ６ 資　金
　9月13日(土)　15:30〜18:00　連続講座＜定員：各100名程度＞

　セミナー6 組織を活かすための資金源とは？

内　容
NPOの活動基盤の重要な要素として資金があげられるが、現状では資金基盤は脆弱である。そのため資金獲得のために収益の上がる事業へシフトする団体が増加する傾向にあり、そのことによる弊害が多数出始めている。その問題を解決するためには、多様な資金源が必要となってくる。それらの資金源をどのように作り出していくのか？ また、多様な資金源からの資金獲得をどのように進めるのか？各団体の資金バランスのあり方を検討するとともに、そのあり方を学ぶ。

論　点
資金の種類／資金源をどこに求めるのか／人を育てる資金源・育てない資金／
団体における資金バランスの考え方（会費型、助成金型、自主事業型、委託事業型等）

コーディネーター
● 横田能洋（特定非営利活動法人茨城NPOセンター･コモンズ事務局長）

発題者
● 赤塚俊和（公認会計士）
● 大川美和子（特定非営利活動法人コンビニの会理事長）
■分科会6ｰA 民間資金について考える -新たな資金源のあり方について-
　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
NPOの活動を支える資金源として、会費や寄付、助成金などがあるが、全ての団体がそれらの資金で充分な活動費がまかなえているわけではない。また、資金獲得のために自主事業を展開するにも、設立資金や繋ぎ資金などが必要になる。そのような現状の中、新たな融資制度や助成システムの開発が注目されている。NPOにとって必要な資金のあり方とは？ その仕組みや運営について議論する。

論　点
必要な資金のあり方／融資制度の仕組み／新たな助成金のあり方とそのプログラム

ファシリテーター
● 山口 郁子（中央労働金庫営業推進部 広報室 調査役）

報 告 者
● 杉岡 直人（北星学園大学大学院社会福祉学研究科 教授／特定非営利活動法人 北海道NPOバンク 理事長）
● 村上 良雄（特定非営利活動法人 奈良NPOセンター 常務理事・事務局長）
■分科会6ｰB　公的資金について考える -税金の使い道と政策とのかかわりについて-

　9月14日(日) 9:30〜15:00＜各50名程度＞

内　容
NPOの活動を支える資金源として、最近急激に増えているのが、行政や地方自治体の補助金、助成金、委託金である。公的資金をNPOが使うことに対する是非も問われているが、つまりは、それぞれの資金の性格をきちんと理解し、税金の使い途について考えることであり、納税者にとってより効果的な活動に結びつけるにはどうすべきか？ という政策に関わることでもある。行政とNPOの協働の視点も取り入れながら議論する。

論　点
行政の施策による委託金はNPO支援なのか？／公益性をいかに測るか？／NPOが独自で行うべき事業なのか？／行政が行うべき事業なのか？

ファシリテーター
● 阿部 圭宏（市民活動・NPOコーディネーター）

報 告 者
● 椎野 修平（かながわ県民活動サポートセンター ボランタリー活動推進 担当部長）
● 日置 真世（特定非営利活動法人 地域生活支援ネットワークサロン 事務局代表）

■連続講座 1 基礎編
　NPOがミッションを実現するためのキーポイント-基礎から実践までを分かりやすく解説-

なぜ、NPOなのでしょうか？ NPOで一体何ができるのでしょうか？ この講座では、NPOについての理解を深めたい人のために、基礎から実践まで必要な情報を、2日間でコンパクトに有意義に学ぶことができます。
■基礎講座 ミッションとは何か？-その実現のための3本の矢「おもい・情報・計画」-
　9月13日(土)　15:30〜18:00　連続講座＜定員：各100名程度＞　１日目

内　容
NPOがミッションを実現するためのキーポイント〜基礎から実践までを分かりやすく解説〜
NPOの核となるミッションの意味と重要性を理解したうえで、近未来の「組織像」を描く際に
必要なアプローチ（「顧客とニーズ」・「関連団体の動き」・「社会（＝地域と制度）」・「自分た
ちは何をなすべきか」）などについて、これまでの実践を通じた加藤流、「おもい・情報・計画」
の活用術についても秘伝を学ぶ。
論　点
NPOの本当の意味／NPOにおけるミッション（社会的使命）と公益性／法人化することの意味／
事業計画の工夫／情報の収集と発信
講　師
● 加藤哲夫（特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター代表理事）
■基礎講座人と組織-よりよい組織へと成長するための人の育て方・育ち方-
　9月14日(日)　9:30〜11:45　連続講座＜定員：各100名程度＞　２日目

内　容
ミッション実現を目的とした組織力（内部）強化と活動の拡大（アウトリーチ）のための、最も重要な項目である「人の成長」を考える。その基礎となる戦略・事業計画、現状と未来の組織デザインから導かれる採用計画と手法を学ぶ。「事業デザインの6W3H」についても具体的な手法を聞き、組織内の人間関係についても考えたい。

論　点
組織化の過程と人の配置の特徴／専従スタッフに求められる「個性的な発想」／
「成果への責任」という意識の重要性／事務局スタッフとボランティアの役割分担／
スタッフやボランティアに対するモチベーションの維持

講　師
● 川北秀人（IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）代表）
■基礎講座資金源-財政基盤の確立と強化に必要なもの-
　9月14日(日)　12:45〜15:00　連続講座＜定員：各100名程度＞　２日目

内　容
NPOにとってどのような資金をどのように得て活動を進めるかは、重要な課題となっている。その
資金源の特徴を紐解き、組織の形態や活動内容に適する財源確保の方法を学ぶ。現状の分析の方
法を踏まえ、今後の強化のためになすべきことについて、皆で考えていきたい。組織の「時間経過」
や「成長段階」を踏まえた資金調達のあり方や、立ち上げ時の資金戦略の描き方も考えたい。

論　点
ミッションとプロフィットの緊張関係を保つ意義と方法／財源構成の多様性／
自立のための財源確保とは／組織の発展に伴う必要財源の変化

講　師
● 田尻佳史（特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局長）
■連続講座２　協働編
　「協働」について改めて考える　〜その新しい姿を模索する〜

「協働」という言葉が、現在のさまざまな課題を解決してくれる“マジックワード”のように使われています。では、実際、協働によって何が解決できるのでしょうか？ この講座では、「協働」の真の意味を理解し、その成立の条件を考察するとともに、行政や企業との協働や実践事例を具体的に分析することによって、これからの多様な協働の姿を展望したいと思います。
■協働講座　「協働」の意味とその条件
　9月13日(土)　15:30〜18:00　連続講座＜定員：各100名程度＞ 　１日目

内　容
新しい市民社会を創造するための手段として「協働」を考え、その具体的な意味や、それを実現するための基本条件、協働の落し穴について考える。また行政や企業の側に今後求められる、新たな発想や役割についても参加者とともに考えていきたい。「協働原論」とも言える講義を目指す。

論　点
協働の意味と目的／協働のための基本条件／協働の落し穴／行政に求められるもの／企業に求められるもの／近未来の協働の姿

講　師
● 山岡義典（特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事／法政大学現代福祉学部教授）
■協働講座　企業との協働事例に学ぶ
　9月14日(日)　9::30〜11:45　連続講座＜定員：各100名程度＞　２日目 

内　容
まず北海道における企業との協働事例について概観し、先駆的な事例として知的障害者福祉作業所と企業の福祉就業部門との協働の事例について、NPOと企業の双方から報告を聞き、参加者との質疑を通じて、その意味と成果と課題について徹底的に分析する。

論　点
障害者の就労をめぐるNPOと企業の役割／企業における障害者雇用の現状と課題／協働によってお互いに得るものは？／企業の限界とNPOの限界／新しい協働の姿とは

コーディネーター
● 岸田眞代（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター代表理事・事務局長）

情報提供者
● 佐藤和男（札幌通運労働組合書記長）

事例報告者
● 小谷誠之（障碍者福祉作業所かたるべ社所長）
● 平野　章（ファイザー製薬株式会社横浜パッケージセンター所長）
■協働講座　行政との協働事例に学ぶ
　9月14日(日)　12:45〜15:00　連続講座＜定員：各100名程度＞　２日目

内　容
まず北海道における行政との協働事例について概観し、先駆的な協働事例として宮城県白石市におけるスキー場経営の実情について、NPOと自治体との双方から報告を聞き、参加者との質疑を通じて、その意味と成果と課題について徹底的に分析する。
論　点
公的財産の活用における協働のありかた／行政の負担とNPOの負担／行政の利点とNPOの利点／これからの協働に求められる経営センス／協働における法的･制度的な課題
■連続講座３　政策編
　NPOと政策　〜真の民主主義を実現するために〜

真の民主主義とは何か？　その実現のために、NPOは政府や自治体の政策形成にどのように関わることができるのか？　政策提言を通じての関わり、政治を通じての関わり、市民運動を通じての関わりがあると考えています。
NPO法人には政治活動や選挙活動について一定の制約がありますが、法の範囲の中でもさまざまな関わりが可能です。具体的な事例を通じて、その可能性を考えてみたいと思います。また、今大きな課題となっている公益法人制度の抜本改革についても、その意味と行方について議論したいと考えています。
■政策講座政策提言をどう実現するか-条例作りの取り組みから考える-
　9月13日(土)　15:30〜18:00　連続講座＜定員：各100名程度＞ 　１日目

内　容 
地域に直結した政策を形にする最も重要な方法は、条例の制定である。一般に条例は行政内部で準備され議会に提出されることが多いが、市民団体が議会を通じて制定することも可能だ。実際に条例づくりに参加した事例を参考に、そのプロセスを学び、NPOと法（条例）の関係、政策提言のあり方や立法過程に関わる意義を考える。

論　点
条例はどのようにして作られているか／NPOは条例づくりにどう関わるか／条例づくりを通じて地域社会をどのように変えるのか／議会とNPOの望ましい関係とは

コーディネーター
● 川崎あや（特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ理事・事務局長）

事例報告者
● 奥津茂樹（特定非営利活動法人参加型システム研究所主任研究員）
● 清野祥子（特定非営利活動法人地域福祉支援センターちいさな手理事長）
■政策講座NPOと政治との関わりについて考える-組織として・個人として-
　9月14日(日)　9:30〜11:45　連続講座＜定員：各100名程度＞　２日目 

内　容
NPO法においては政治とのかかわりについては一定の制約がある。しかし社会の課題解決に向けて活動をするNPOにとっては、制度改革や政策実現に政治的に関わる必要が出てくる場合も多い。それが選挙につながることも今後はますます増えてこよう。よりよい社会の実現に、NPOと政治はどう関わっていくべきか考えたい。

論　点
政治とは何か／選挙に関わることの意味／NPO法上の制約をどう理解するか／
今後の望ましい政治との関係とは

コーディネーター
● 後　房雄（名古屋大学大学院法学研究科教授／特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター代表理事）

問題提起
● 今里　滋（九州大学名誉教授法学博士／特定非営利活動法人宮崎まちづくり放談会理事長）
● 小林董信（特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター事務局長）
■政策講座 公益のあり方と法制度・税制度-公益法人制度改革の進め方を考える-
　9月14日(日)　12:45〜15:00　連続講座＜定員：各100名程度＞　２日目

内　容
行政改革の一環として公益法人制度の抜本改革が議論されている。抜本改革自体の必要性はいうまでもないが、内容次第では日本の非営利セクターに大きな禍根を残す。特に税制度との関係は重要である。改革議論がされている背景やその問題点を理解するとともに、NPO側としてこの課題にどう向き合うべきかを考える。

論　点
公益法人制度改革の必要性／これまでの経緯と問題点／法人制度と税制度の関係／公益法人制度とＮＰＯ制度の関係／今後の改革具体化への向き合い方

コーディネーター
● 渡辺　元（特定非営利活動法人日本NPOセンター特別研究員／財団法人トヨタ財団シニアフェロー）
● 太田達男（財団法人公益法人協会理事長）
● 松原　明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）
■クロージングフォーラム
　日　時：9月14日(日) 15:10〜16:00
　場　所：札幌市コンベンションセンター「大ホール」

　テーマ：NPOによる真の民主主義の実現に向けて

　 内　容：今回のフォーラムは、「地域におけるNPO」にこだわった企画として全体をつくりあげてきた。このクロージングフォーラム（まとめ）では、「地域のこれからのあり方」を中心に、分科会、セミナーで議論されたそれぞれのキーワードをおりまぜながら、今後の方向性、課題について整理をしたい。
鼎談者


川崎あや（特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ理事・事務局長）


杉岡直人（北星学園大学大学院社会福祉学研究科教授/ 特定非営利活動法人北海道NPOバンク理事長）


山岡義典（特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事/法政大学現代福祉学部教授）
■プレ企画　ユースフォーラム
　テーマ：NPOをライフスタイルに取り入れろ！―こだわり就職活動のすすめ−

　内　容： 将来は「企業で働きたい」、「公務員になりたい」という声に混ざって、「NPOで働きたい」という声もあちらこちらで聞かれるようになりました。また就職という形だけでなく、NPOへは様々な関わり方があり、会社員、公務員の方もNPO活動をする方が増えてきています。
企業でもない、行政でもない、第3番目の民間非営利のセクターとして注目されてきているNPOですが、その実情を知る機会はなかなかありません。
今回はNPOへ様々な形で関わる社会人の方々をお招きしお話を伺います。NPO活動の魅力、NPOのライフスタイルへの取り入れ方を伺い、NPO的ライフスタイルを考えてみませんか？


　日　時：9月12日(金) 18:00〜21:00
　会　場：札幌市コンベンションセンター
　対　象：学生他（NPOをライフスタイルに取り入れたい人）
　参加費：学生500円　　社会人1,000円
　定　員：90名（定員に達し次第締切）

主　催　NPOユースフォーラム実行委員会
協　力　NPOアントレプレナーゼミ

お問い合わせ・お申し込みなど
NPOユースフォーラム実行委員会（担当：谷本）
TEL 011ｰ756ｰ0034　FAX 011ｰ716ｰ2899　
E-mail y.tanimoto@m2.dion.ne.jp

※詳細は、
　北海道NPOサポートセンターのホームページ
http://www.npo-hokkaido.org/　または
http://npo-hokkaido.org/entre/forum2003/index.htm で公開中。
 

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プログラムについて
※セミナーを選択した方は、2日目は同一テーマの分科会AまたはBを、連続講座を選択した方は、2日目にも連続講座を選択して下さい。
　
プログラムの変更案内
7/17日
分科会2-A「根本あやこ」→「根本敏雄」に変更になりました。
7/17日
分科会3-A「田中利和（十勝フリーダム）」氏は出席が出来なくなりました。

　
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