１３・１４日に行われている、ＮＰＯ全国フォーラム２００３北海道会議の様子・雑感をお伝えいたします。連続講座の速報をお伝えいたします。　『をクリックして下さい。』
*２日目の講座内容は情報がまとまり次第お伝え致します。
■基礎講座 I　

■基礎講座 II　*14日にUP　

■基礎講座 III　*14日にUP　

■協働講座 I　

■協働講座 II　*14日にUP　

■協働講座 III　*14日にUP　

■政策講座 I　

■政策講座 II　*14日にUP　

■政策講座 III　*14日にUP　

■クロージングフォーラム　14日にUP　

9月13日(土)　15:30〜18:00　連続講座＜定員：各100名程度＞　

講　師
● 加藤哲夫（特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター代表理事）

9月14日(日)　9:30〜11:45　連続講座
　
講　師
● 川北秀人（IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）代表

記録係　-小田　千春-

　NPOの事業計画と人材計画の立案について、2回の個人エクササイズを織り交ぜながらの講演を行った。冒頭に事業を継続させるための重要なことは、想いを訴えるばかりではなく事実を明らかにすることであるとの指摘があった。参加者の方々は、NPOが抱える課題は事実を見極め、分析し、説明する能力に欠けることであるというまとめに納得されていた。事業計画の6W3Hを記入する個人エクササイズでは、考えるべき事項とその順序について明確かつ簡潔な説明があり、今後の計画立案にすぐに役立つ内容だった。その後、人材開発と組織構築について、現在と2年後の組織図を描く個人エクササイズを基に説明があった。
　活動を継続する中で、自分のかかげる理想が社会のニーズに適合する否かを検証することが、空回りせずに成果を上げるための要素であることを、「当たり前」と看過せずに常に意識しなければならないのではないでしょうか。組織の将来像を見据えて現状を分析することは、日々の活動に忙殺される中では非常に困難ですが、NPOを立ち上げる原動力となった想いを実現するために一番効果的な行為であると思います。NPOの悩みでよく聞くのは「資金繰り」に関することですが、組織に求められるのは、資金のことばかりでなく組織と人材の成長にも十分に気を配っていくことであると感じました。

記録係　-河原　圭吾-

　連続講座２[協働編]では、現在、世間で氾濫している「協働」という言葉の真の意味を理解し、その成立の条件を考察する。協働講座�Tでは、新しい市民社会を創造するための手段として「協働」が総論的に話された。セクター間の協働のあり方・可能性に参加者からは、様々な意見も飛び出し、大変熱のこもった講座となった。「協働の意味」というテーマにおいては、「協働」という言葉自体を整理し、改めて定義がされた。協働が、異セクターのみならず、同じセクター間の異質の組織間でもありうるということを事例を挙げながら説明がされた。行政や企業との協働については、図を交えながら、参加者がイメージしやすい内容となった。異セクター間のリソースの違いをどのような活かすかというのが共通した課題であると感じた。今回は、特に住民型組織との協働という部分に力が入れられた。互助・共益的な住民型組織と、自立・他益的な（ＮＰＯなどの）市民型組織の協働の可能性や、組織間の緊張・競合をどう乗り越えるかということが課題として挙げられた。とかく流行りのように語られる「協働」という概念について、改めて考えさせられた。

9月14日(日)　9::30〜11:45　連続講座

コーディネーター
● 岸田眞代（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター代表理事・事務局長）
情報提供者
● 佐藤和男（札幌通運労働組合書記長）
事例報告者
● 小谷誠之（障碍者福祉作業所かたるべ社所長）
● 平野　章（ファイザー製薬株式会社横浜パッケージセンター所長）

記録係　-河原　圭吾-

　テーマが「企業」との協働ということで、まずは、札幌通運労働組合佐藤書記長より情報提供が行われた。企業としての立場や、労働組合という立場から、多角的な情報提供という印象を持った。企業の論理や社会的責任を、社会の構成員として対価性のサービスだけではなく果たしていくというスタンスなどもうかがうことができた。事例報告では、障碍者福祉作業所かたるべ社小谷所長とファイザー株式会社横浜パッケージセンター平野所長からお話を伺った。ここでは、障害者の就労をめぐるＮＰＯと企業の役割ということで、それぞれの立場から、生きた「現状」が報告されたという印象を持った。平野さんは、かたるべ社の運営委員長でもあり、連携面でうまくいっている一つの要因であると感じた。一般的に現在の企業とＮＰＯの協働は、企業の方にイニシアティブがあり、企業の「リソース」としてのＮＰＯという部分があると思うが、今回の事例は、ＮＰＯのノウハウ、ネットワークが、企業の雇用開発に生かされており、その結果、社会全体の効用も高まっていると言えると思う。企業からＮＰＯという方向性ではなく、ＮＰＯから企業という方向での、新しい協働のあり方、スタイルになる可能性を感じた。

9月14日(日)　12:45〜15:00　連続講座


記録係　-河原　圭吾-

　この講座では、「行政」とＮＰＯとの協働ということで、行政からの参加が多く、行政セクターのＮＰＯへの関心の高さがうかがえた。まずは、北海道庁の柴田参事より、道が発行している協働Ｑ＆Ａハンドブック「協働５０」から情報提供をいただいた。中身は、大きく分けて基本、実践、取組、事例、そして付録としてＮＰＯの基礎知識と大きく５つの項目となっており、会場からはクオリティーの高さに感銘の声があがった。また、行政のみならず、ＮＰＯからも、行政の仕組みが分りやすいと好評であった。事例報告では、みやぎ蔵王白石スキー場のマネジメントについて、白石市の税務課長とＮＰＯ法人不忘アザレアの木村事務局長より事例報告をいただいた。スキー場の概要を軸に、経過、現状、問題点と今後の課題ということで、ＮＰＯと行政の関わりが話された。昨今の行財政改革の流れの中での行政側のスタンス、地域を巻き込んだ形でのＮＰＯとしての活動やその取組を、スライドを使いながら、分りやすく説明されていた印象を持った。会場からは、契約内容にまで踏み込んでの具体的な質問もされた。木村さんは、会場に対して「必要な情報は、全て提供します。」と活動内容の透明性をアピールしていた。コーディネーターのちば市民活動・市民情報サポートクラブ牧野代表理事は、「協働は１日にしてならず。今回この講座で議論されたことが実践され、各地で実のある協働が生まれていくことが必要である。」と締めくくった。

9月13日(土)　15:30〜18:00　連続講座＜定員：各100名程度＞ 
コーディネーター
● 川崎あや（特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ理事・事務局長）
事例報告者
● 奥津茂樹（特定非営利活動法人参加型システム研究所主任研究員）
● 清野祥子（特定非営利活動法人地域福祉支援センターちいさな手理事長）

記録係　-秋江　昌浩-

　始めにコーディネーターの川崎さんが、まず政策提案について概略を話し、今回の講座の流れを説明された。奥津さんより、情報公開条例の制定に向けて自分がニセコ町や神奈川県で取り組んできたことの紹介と、条例提案における課題として、�@法律の範囲内と大原則�Aどのようにして多数派を形成していくか�BＮＰＯの側が過去の運動で突き当たった困難な部分、例えば行政側との協力関係と緊張関係との折り合い、原水爆禁止運動等のように、政党に引きづられて運動が分裂すること等をどう克服するのかといった提起がされた。清野さんからは、北海道新得町で介護ＮＰＯ法人を営むなかで直面した税制度の不合理と、それを改めようとしてどのような取り組みをこれまでしてきたかの報告とともに、思いだけでは何ともならない政治の壁というものを認識したこと、まわりを変えたいと思う人間はどのように動けばよいか、自分も学びたいという問題意識を話してもらう。会場から、同じ介護ＮＰＯから似たような経験をしたという共感の声、県会議員の方から条例制定に向けての自らの取り組みを語っていただくなど、いろいろな声を寄せていただいた。そして、自分がかかわっている団体がよりよい処遇を得たいというのでなく、地域、社会のために役立つ提案をしているのだということを広く市民が共感できる取り組みをという方向が出され、一定の成果が得られたと思われます。

9月14日(日)　9:30〜11:45　連続講座


コーディネーター
● 後　房雄（名古屋大学大学院法学研究科教授／特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター代表理事）
問題提起
● 今里　滋（九州大学名誉教授法学博士／特定非営利活動法人宮崎まちづくり放談会理事長）
● 小林董信（特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター事務局長）

記録係　-秋江　昌浩-

　コーディネーターの後さんより、ＮＰＯと政治の関わりについて、輪郭部分のお話を、話題提供として提示をしていただいた。イデオロギー的対立から、政権運営を基軸とした対立に変化していく中で、選挙という市民の声を候補者が聞く機会を市民がどういかしていくかという視点が提起された。
　今里さんから、自身の県知事選挙の運動の過程の報告、及び、自身の考えるＮＰＯと政治との関係について、選挙に関わることは、ＮＰＯが目指す公益の実現を図る手段の一つと考えるべきとの考え方が示された。
　小林さんからは、北海道の政治状況の概略の説明の後、それを踏まえて札幌市長選挙の運動過程の報告、市幹部出身市長から市民活動出身の市長となって、市民が積極的に行政に目を向ける度合いが今まで以上に強くなったということ、自分たちが推した市長に対して、政策提言を行なう取組みを図っていることが報告された。
　参加者との質疑では、現在の制度の中で何ができるか、将来てき、本来的に、ＮＰＯはどこまで政治に関わるのかを軸に、様々な要素を交えて活発な話がなされた。
　参加された方々は、多くは何らかの形で選挙に関わったり、実際に候補者となったり、あるいは、現在議員として活躍しており、問題に対する関心は高かった。最後に報告者両氏から話された言葉を借りれば、公益を市民に取り戻す闘いと位置づけて、政治に臆病にならずに積極的に関わっていく仕掛け作りが求められると思われます。